現在アメリカでは投票所内で、セルフィー撮影が可能になるという新しい試みが行われました。Snapchatは、セルフィーが禁止されている州に対して解禁するように、今年の春頃から呼びかけています。ニューハンプシャー州では投票所内でのセルフィーが禁止でしたが、その反対運動にSnapchatが参加したことがきっかけでした。こうした動きもあいまり、投票所内でのセルフィーは、ユーザー間でトレンドとなりつつあるのです。

関係者は投票所内でのセルフィーに対し前向き

ニューハンプシャー州の秘書、ビル・ガードナー氏は、「投票所で、有権者が自由に写真撮影した場合、それを見たユーザーも触発され、投票する人々が増えるのではないか」と述べています。そして投票の様子を投稿した場合には、投票した証拠が残り、また票の販売や強要の不正投票を避ける事が可能になるのではないかと考えています。

ガードナー氏は、「有権者の投票ブースのプライバシーを排除するということは、今までの投票形式から逸脱した流れであり、スマートフォンの出現により塗り替えられた事実である」と語っています。

Ballot selfieは政治に参加するきっかけ?

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THE VERGE より

ニューイングランド憲法連合の理事ジャスティン・シルバーマンは、「現代のソーシャルメディアユーザーは、彼らがどのように写真をとり、コミュニケーションをとるか、民主主義への参加によって、彼らの興奮や好奇心を測ることができるはずだ」と語りました。同様にシルバーマンは、投票完了やセルフィーを撮り、ユーザーに共有し合うことで、”私は市民として投票した“という誇りを表現できるのではないだろうかと考えています。

投票所でのセルフィーを意味する「ballot selfies」が、若い有権者達が政治活動へ参加するための重要な鍵になるとSnapchatは予想しています。そしてセルフィーを撮影し、共有し合う事で、投票数が上がるとも考えています。

 

しかし、いくつかの州では、投票ブースという空間の中で、写真撮影を許可する事は、自分自身の身を危険に晒す可能性があると考えられています。自身のセルフィーではなく、どの立候補者に投票したかを晒すユーザーも出てきているため、トラブルに巻き込まれるのではと危惧しています。

州ごとに細かい規制があり、カリフフォルニア州では、投票所から30メートル以内での写真撮影、ビデオ撮影を禁止しています。一方、ニューヨーク州では、書き込みを終えた投票用紙の撮影を禁止しています。

ユーザーの声は賛否両論

Snapchatは、ニューヨークで行われた予備選挙の際、“Voter Day New York”(有権者の日のニューヨーク)というフィードを設けライブ配信をしました。Snapchatのライブ配信は、ユーザーの任意投稿をまとめて配信しているもので、投票している様子や、投稿したという報告とともに、自分自身のセルフィーが載せられていました。


snapchat-新ニューヨークプライマリ
IBT より

https://twitter.com/bklynplayboy/status/722585441686405121

(投票してきたから、今ステッカーを付けてSnapchatしたよ!)

https://twitter.com/KristenIlar/status/740373451349712897

#ballotselfies というハッシュタグをつけて投稿している様子

なぜ公式snapchatは、みんなの投票用紙を公開しているの?私はそれが違法で、あなたの投票権は失格とされると思う。

(投票所で投票用紙と一緒にセルフィーを取らないで。いくらあなたが興奮していたとしてもしないで!)

ユーザーからの反響は賛否両論です。Snapchatはミレニアル世代の6割が利用しているサービスだということもあり、若いユーザーからの反応が多いですが、日本とは違い、政治への関心の高さも伺えます。

さいごに

パブリックな場面においても、1人1人がメディアで発信することが重要視されるような時代になってきました。若い有権者がSnapchatを通じて、記録に残し、友人と共有することで、投票促進は期待が出来るのではないでしょうか。

しかし、単にSNSに投稿すればよい、振興メディアを活用すればよいという話ではなく、トラブルになる可能性があることも認識しながら、付き合っていくことが重要です。SNSが持つ、メリット・デメリットを認識し、上手に付き合い、活用していきましょう。

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COMPASS編集部
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